＜今号のメルマガ本論抜粋＞
■ついにリーダーたちが認めた「医療界への強制」の視点
　報道によると8月22日、新型コロナ対策政府分科会の尾身茂会長は「医師らに強く協力要請を」と発言し、田村憲久厚生労働大臣は「コロナ患者受け入れに消極的なら補助金返還も」と発言したという。
　やっと医療界に対する「強制」の視点が出てきた。
　この点については本メルマガ前々号と前号（Vol.258【コロナ禍転じて大改革へ！（1）】なぜ1年半コロナ病床は増えなかったか？　菅政権が切り込むべき医療制度の大問題／Vol.259【コロナ禍転じて大改革へ！（2）】重症者をケアする大病院、保健所との役割分担で活かせ「開業医の底力」）において散々論じたところだ。
　さらに僕は、出演するテレビ番組やツイッターなどで、「政治が医療界に強権発動するしかない。医療界に命令を下し、従わなければ強烈な制裁を加えるしかない」旨ガンガン発言した。
　そうしたら案の定、批判の声が沸き上がった。

　「医療界は頑張ってる！！」
　「橋下は常に命令と罰の視点しかない！！」

　などとね。


■病床確保に奔走する知事たちの武器は「お願い」しかなかった
　今、頑張ってくれている医療従事者には感謝の念を抱くし、その人たちが褒賞を受け取るのは当然のことだと思っている。
　問題は、人口当たりの日本の感染者数は世界各国のそれと比べてまだそれほど多くないのに、なぜ日本の医療界がアップアップの状態になってしまっているのかということ。つまり、上記のような現に頑張ってくれている医療従事者とは別に、もうひと踏ん張りしてもらわなければならない医療従事者が多くいることなんだよね。
　日本の政治行政、特に医療現場を預かる都道府県知事たちは、新型コロナ用の病床を確保するためにこれまで奔走してきた。ただしその武器は「お願い」しかなかった。ゆえに「補助金」というアメも渡しながら、これまで散々お願いしてきたのだが、それでも十分な医療体制にならない。
　であるならば、最後は政治が医療界に強制力を発動するしかないではないか。強制力とは命令と、それに従わない場合の罰だ。
　僕はそのように考えて発信し続けた。
　ところがキレイごと連中は、いつものように「強制とは何事だ！」「罰とは何事だ！」と大騒ぎする。
　じゃあどうやってベッド数を確保するの？　と問いたいね。
　そのようなキレイごと連中の言うことを聞いていても問題解決には至らない。
　問題解決をするためには、どれだけ批判を受けても必要なことをやり切らなければならない。
　さすがに現在の感染状況、医療逼迫の状況を目の当たりにして、尾身さんも田村さんも医療界に対する強制の視点が必要だと感じたのだろう。
　ただし、彼らの立場からは「強制する」とは言い切れない。彼らの背後には医療界が控えているからね。
　だからこそ、そういうときには僕みたいな無責任なコメンテーターの出番となるんだ（笑）

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＜本論内容一覧＞
■ついにリーダーたちが認めた「医療界への強制」の視点

■日本の国民皆保険制度のメリットと有事に露呈したデメリット

■浮き彫りになった「人員も機器も分散している」という課題

■問題解決に不可欠な病院統廃合だが......僕が経験した「反対！」の大合唱

■患者が集中する大病院では医療従事者「輪番制」の検討も

■地域住民の健康に責任を持つ「かかりつけ医制度」がポイント

■住民が健康であるほど「かかりつけ医」が得をし、医療費は抑制される

■自宅療養のコロナ患者を「見捨てない」ための制度でもある