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＜今号のメルマガ本論抜粋＞
■否決で終わった都構想住民投票、それでも「最後」とはならない重大理由
前号までは都構想運動の10年を振り返った。
そこできれいに終わろうと思ったんだけど、一つどうしても言っておきたいことがある。これは、3度目の大阪都構想の住民投票を正当化する理由ともなることだ。
１１月１日の否決後の記者会見において、松井一郎大阪市長も、吉村洋文大阪府知事も、３度目の住民投票はないと言明した。松井さんは2023年4月に迎える任期満了をもって政治家を引退すると宣言。吉村さんも自身の進退に触れなかったものの、自分が政治家である間に大阪都構想の住民投票に再び挑戦することはないと言い切った。
だから仮に3度目があるとしても、吉村さんの次の世代の大阪維新の会メンバーによることになると思うけどね。
Vol.228（【都構想後の大阪成長戦略（2）】大阪市は残った。だからこそ重くなる「維新」の役割）で述べた通り、東京においても都構想が完成するまでに実に４８年かかった。このタイムスパンを考えると、大阪において都構想運動が始まったのが2010年だから、これから４０年ほどの間に、吉村さんの次の世代以後が都構想に挑戦したとしても何ら不思議ではない。都構想とはそれくらいの時間が必要な話なんだ。
で、3度目の住民投票を正当化する理由とは何か？
これは、住民投票の公正さを害した事件があったことなんだ。
（略）
この経緯からすれば、裁判所や選挙管理委員会は、公職選挙法205条によって、今回の住民投票を無効とした可能性は十分に高い。
しかし松井さんと吉村さん、そして大阪維新の会は敗北宣言を行い、裁判所に訴えることはなかった。
これは、いくらメディアが不公正な報道をやったとしても、最後は自分たちの力不足であったことを認めるという、ある種の潔さの「美学」であるとしか言いようがない。
ただしこれは今の維新の会の「美学」である。吉村さんの次の世代は、この「美学」に縛られる必要性も理由もない。
したがって、この住民投票を無効にし得た毎日新聞の不公正報道事件は、３度目の大阪都構想の住民投票をやる理由として十分成り立つと思う。
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＜上記本論につづく内容一覧＞
■決着してもなお混乱......もつれにもつれた2020年アメリカ大統領選挙
■負けを認めず批判集中のトランプ氏、それでも裁判所を利用するのは権利だ
■これがアメリカの裁判所！ トランプ氏に選ばれた裁判官がトランプ氏の訴えを退ける
■政治が人事権を行使するからこそ真の「力」が生まれる
■トランプ陣営「郵便投票に不正あり」の主張は本当にハチャメチャなのか？
■厳密で公正な投票制度なのに......都構想住民投票で起きた「ある事件」
■「捏造」情報をリークした大阪市財政局、報じた毎日新聞の行為は許されるのか？
＜その他コーナー（秘書執筆のコーナーです）＞
■今週の質問タイム
〔質問〕
橋下さんは以前甲状腺のウイルス感染で体調を崩されましたが、それって結局その後どうなったんでしょうか？ 何のウイルスかとか分かりましたでしょうか。
私も変な微熱を経験したものです。原因不明でして甲状腺か自律神経の可能性もありますとのことでした。橋下さんのようななんらかのウイルス感染の可能性とかひょっとしてあるのかな？ と記事を見て思ったものです。
〔橋下徹〕
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■今週のピックアップ
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