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■明確な人事権行使は大事だが、悪しき忖度に走らせる「負の側面」も
菅義偉首相が先日、学術の立場から政策を提言する機関「日本学術会議」の新会員候補105人のうち6人の任命を見送ったことについて、問題視する声が相次いでいる。政権による恣意的な人選だ！ 「首相は推薦に従って形式的に任命するだけ」とした過去の法解釈と矛盾している！ このままでは「学問の自由」が侵される！ などなど、さまざまなレベルの批判が学者や朝日新聞などのメディアから飛び出してくる。
これはちょっとした問題のようにも見えるが民主政治においては実は大きな問題だ。
政治側が憲法や法律に基づいて人事をやった場合に、政治介入だ！！ と大騒ぎされることが多い。菅義偉首相が官房長官だったときの安倍政権は、政治による人事にこだわった。そのことで、官僚を委縮させている、官僚の忖度を生んでいる、とさんざん批判を受けた。
政治側は人事権をしっかりと行使すべきか。それとも抑制すべきか。これまでインテリたちの間では後者の論者が多かった。しかし、現代社会においてしっかりと政治をやろうと思えば、前者によらなければならない。まさにこれからの政治は、人事をしっかりとやらなければ務まらないが、この大きな時代の転換点を迎えている今だからこそ、激しく摩擦が生じている。
この摩擦に政治は負けてはならない。ここで人事権の行使に臆病になる政治に進めば、結局何もできない政治のままになる。この激しい批判を乗り越えて、人事をしっかりとやる政治を進めなければならない。そのような意味で、今回の任命拒否騒動は民主政治において分岐点となる非常に大きな問題なんだ。
まず押さえておかなければならないポイントは、巨大な組織を動かそうと思えば、しっかりと人事権を行使するしかないということだ。また組織のトップがしっかりと人事権を行使するという気迫が組織のメンバーに伝われば、組織はトップの意向を実現するために必死に動くようになる。
ただし、組織がトップの不祥事を隠すことやトップの地位を守ることに必死になってしまうという負の側面もある。この負の側面を回避しながら、人事権をしっかりと行使するためには次のような組織マネジメントの黄金則を実践しなければならない。
そして、おそらく杉田和博内閣官房副長官が6名の任命拒否を判断したのだろうが、その真相と問題点は次のとおりである。
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＜上記本論につづく内容一覧＞
■組織をその気にさせる一方、負の側面を避ける「細心の注意」とは■政治が人事権を行使することは国民に対する責任■発足後、二転三転した日本学術会議会員の選出方法■「反対意見の排除」は通らない。スパッと謝ることも大事では？■日本学術会議は政治の領域に介入しすぎだ
■杉田和博官房副長官が6名を拒否した意思決定メカニズムとその問題点
■違法かどうかではなく、国民の「モヤモヤ感」をどうするかを考えるべき
＜その他コーナー（秘書執筆のコーナーです）＞
■今週の質問タイム
〔質問〕
組織のトップは、部下のプロジェクトに口出したくなると思いますが、口をだしていいことと、出さない方がよいことの判断基準があれば教えてください。
〔橋下徹〕
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