【メルマガ】Vol.218配信「【いよいよ発進!菅義偉政権(2)】改革の"障害"にしてはならない!日本学術会議「任命拒否」問題の事態収拾法」

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<今号のメルマガタイトル>
【いよいよ発進!菅義偉政権(2)】改革の"障害"にしてはならない!日本学術会議「任命拒否」問題の事態収拾法

<今号のメルマガ本論抜粋>
改革に絶対必要な「国民の後押し」を得る視点からすると、今回の措置は妥当だったか?
 学術の立場から政策を提言する機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、6人の任命を菅義偉首相が見送ったとして大騒動になっている。加藤勝信官房長官は、見送りの理由を明らかにせず、その上で「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って(人事を)行うのは当然だ」と述べ、学問の自由の侵害には当たらないとの認識を示した。
 これに対して、会員になれなかった当事者たちが反発しているほか、このほど学術会議の会長に就任したノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章・東京大学教授も、「極めて重要で、対処していく必要がある」というコメントを発している。
 そして野党もメディアもここぞとばかりに、菅政権追及モードに入った。
 ここでの議論は、日本の民主国家としての力量が試されるものである。以下、気合いを入れて論じていきたいと思う。
 僕は菅政権の規制改革に大きな期待を寄せているが、大改革をやるには国民の後押しが絶対的に必要となる。改革と口で言うのは簡単だが、本気で改革をやろうと思えば、現状のままでいたい勢力、すなわち既得権益勢力との戦いは激しさを増し、それに打ち勝つためにはどうしても国民からの強烈な支持が必要になる。
 ちょっと前なら、既得権益勢力との戦いは、それこそ「字」のごとく「戦い」で、殺し合いによって決着してたけど、今の日本ではそれは採り得ない。あくまでも、民主的な国民の支持の力で戦うのである。

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<上記本論につづく内容一覧>

■国民の間に森友・加計問題と同質の「モヤモヤ感」が生じてしまう恐れも

■組織を動かす人事と、民主的正統性を与えるための人事

■上院公聴会で厳しく適格性を問うアメリカの連邦最高裁裁判官人事

天皇の任命権とは異なり首相の任命権は実質的なものである


<その他コーナー(秘書執筆のコーナーです)>
■今週の質問タイム
〔質問〕

 以前の「質問タイム」欄で、どんなに忙しくても毎朝1時間以上は5大新聞を読んでいらっしゃるということを仰っていました。どの新聞の何面から読むと5紙の比較がしやすいとか、各社の記事の読み比べのやり方等の併読の仕方を教えて欲しいです!

〔橋下徹〕
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■橋下徹・今週のツイート
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■活動日記
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最近行ったお気に入りレストラン
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