■Go To 「東京除外」は菅さんと小池さんの政治的闘争が原因？
　Go To キャンペーンは、安倍晋三前政権のときに打ち出された政策で、特にGo To トラベルは、当時の官房長官であった菅義偉首相の肝いりの政策だった。
　菅さんはコロナ対応において、一貫して「日本の経済を壊してはならない」というスタンスだった。
　Go To トラベルが開始される7月22日が迫ってきた頃、東京の感染者数がどうも落ち着かない。このままGo To トラベルを実施してもいいのかどうか、専門家やメディアの中で賛否が割れていた。
　そのときに政府は、「東京をGo To トラベルから外す」という決定を下した。
　当時官房長官だった菅さんと、『日曜報道THE PRIME』（フジテレビ系）でこの件を議論したときに、僕は「小池さんにすべてを委ねた方がいいのでは？」「東京都内だけのGo To トラベルというやり方もあるのでは？」と尋ねた。
　しかし菅さんの答えは、「政府としてはそのような考えはない。都内だけのトラベルというものは都のお金でやればいい」という素っ気ないものだった。
　僕は「あー菅さんは、頑なだな」と感じた。司会の松山俊行さんも、番組スタッフも番組終了後「菅さんは柔軟に対応する気配は全くない感じですね」と感想を漏らしていた。
　政治家といえども所詮は感情のある人間。100％完璧な道徳的振る舞いを徹底できるわけじゃない。
　特に「政治的な争い」、まあいわゆる「喧嘩」においては、「勝ちにいく」のが政治家の本能だ。学者やコメンテーターは、「そんな自分たちのメンツなんてどうでもいいじゃないか！」「都民のことを考えろ！」と批判するけど、政治家に喧嘩に勝つ闘争本能というものがなければ、たいした政治などできやしない。
　この点、菅さんも小池さんも政治家としての闘争本能が強いことは、誰もが知っていることだね。　
　
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＜上記本論につづく内容一覧＞

■小池さんが自民党との「大戦争」を制した2016年都知事選

■オリンピック経費問題、築地市場の豊洲移転問題でも激突

■アクセルとブレーキは地方に！　制度を見直して国と地方で連携を急げ

■吉村大阪府知事「国に対し腹は立つが、住民の命を守る責任は知事にある」

■まずは財源確保の要求だ！　知事たちよ、結束して国にモノ申せ

■国会はコロナ対策の法的根拠を整備せよ！　僕が考える特措法改正の6条件