【メルマガ】Vol.212配信「【コロナ休業と戦後補償】一部の人に犠牲を求めるのに補償は不要? 政治家や学者の見解はここが間違っている!」

★公式メルマガ「『問題解決の授業』」/橋下徹と双方向の意見交換ができるオンラインサロン。今起きている諸問題を題材に、身に付けたい実践力や思考力を一緒に学びましょう!
(メルマガのバックナンバーも随時掲載しております)

プレジデント広告.jpg
▲【公式メールマガジン&公式オンラインサロン 】へのご入会はこちらから!

note購読はこちらから!
noteでは今号のみの単号購読も可能です!

<今号のメルマガ本論>
【コロナ休業と戦後補償】一部の人に犠牲を求めるのに補償は不要? 政治家や学者の見解はここが間違っている!

<今号の小見出し一覧>
■コロナ休業要請に「憲法上、補償は不要」と決めつける意見に断固反対する!
 2020年8月11日付の読売新聞に自民党憲法改正推進本部最高顧問の高村正彦さんの主張記事が掲載されていた。
(詳細はメルマガにて)

■日本国は地獄を見た民間人には戦争被害の補償をしなかった
 軍人・軍属・その遺族には我慢させない。
NHKスペシャルを見る限りは、軍人・軍属・その遺族に戦後補償がなされたのは、単にそれらの利益を主張する政治家・官僚の政治力によるものだった。
(詳細はメルマガにて)

■一部の人に人為的な犠牲を求める休業要請には明らかに補償が必要だ
 戦後補償の話は、コロナ禍における休業補償の話とシンクロする。
 コロナ禍における休業要請は、地震・火災・水害などの自然災害や単純な不景気による休業とは異なる。政治が、社会防衛のために人為的に権力を用いて、特定の事業者に対して休業を要請するものだ。
(詳細はメルマガにて)

■都構想の論点は財政と住民サービスではなく、大阪発展の「可能性」だ
 そしてまた読売新聞続きだが、2020年8月1日の大阪版において、大々的に大阪都構想の解説記事が掲載された。記事内容は、このメルマガや単行本などでこれまで繰り返し説明してきた新しい行政の仕組み(特別区4区)についての一通りの説明のあと、記者の問題意識も強調されていた。
(詳細はメルマガにて)

■変わる住民意識、「意思決定のスピード」に注目が集まった
 しかし、2020年7月の日経新聞では朗報があった。
日経新聞の世論調査によると、大阪都構想の賛成者の賛成理由のうち、1番目は二重行政の解消だったが、2番目にはなんと「府市の意思決定のスピードが速まる」というものがあがってきた。
(詳細はメルマガにて)


<その他>
■今週の質問タイム
〔質問〕
 今、私立大学1年生で、「日本を良くしたい」と思いながらも、政治家になるのが正しいのかよく分かりません。そして政治家になるのならこうするべき、ならないならどのようなものを目指すべきなのかを教えてほしいです。

〔橋下徹〕
(回答はメルマガにて)

■橋下徹・今週のツイート 
(内容はメルマガにて)

■活動日記
(内容はメルマガにて)

最近飲んだ美味しいお酒
(お酒の紹介はメルマガにて)

■今週のピックアップ
(内容はメルマガにて)

※今号のメールマガジン全文は約1万200字あります!

prev back next